個人事業主である私の確定申告の経験談です。 2007-12-26T18:11:03+09:00 No Name Ninja 忍者ブログ kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/9 2010-01-09T12:10:29+09:00 2010-01-09T12:10:29+09:00 個人事業主の開業届けは法人と違って簡単です。税務署に届ければそれで終わりですから。

法人だと法務局に行ったり公証役場に行ったりと手続きは面倒です。また、会社の設立のためには印紙だとかでお金もかかります。会社の設立は自分でやるのはやっかいなので、司法書士などの代行を頼むとまたそれにもお金がかかります。手続きがスムーズにいかなければ、時間もかかってしまうのです。

しかし、個人事業主はお金もかからず、税務署に開業の届けを出すだけですから手軽に出来てしまいます。税務署に行くだけですから、時間もそんなにかかりません。あとは一年間の収入を毎年ちゃんと確定申告すれば良いだけ。最近の税務署は親切ですから、わからないことがあれば電話で聞いても丁寧に教えてくれます。

個人事業主の開業届けをする際には屋号が必要となります。わたしは自分の好きな名前にしました。確定申告をするときも税務署からはこの屋号で申告用紙が送られてきます。会社は会社名の後に代表者の名前がきますが、それと同じで屋号の後に個人名が入ってきます。

このように個人事業主になることは手続き上は簡単なのですが、確定申告が一番面倒なのです。毎年の２月ぐらいから確定申告の時期になると心が少し重くなるのは私だけでしょうか。
]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/5 2010-01-04T17:26:48+09:00 2010-01-04T17:26:48+09:00 個人事業主にかかる税金には、所得税・住民税・消費税・事業税などがあります。

所得税
収入に応じて収める税金です。個人事業主として独立しても個人の立場ですので、サラリーマンと同じ所得税がかかってきます。ただし、サラリーマンと違うのは、必要経費が認められていて、収入からそれを差し引くことが出来ます。そして自分で確定申告をして税金の金額が確定します。
所得は多くなればなるほど税率も高くなってくる。

消費税
個人事業主として課税売上が1,000万円以下なら消費税は免除されます。この場合は税務署には届出を出す必要はありません。しかし、売上が1,000万円を超えたら超えた年度の翌々年から消費税を支払うことになりますので、税務署に届出を提出することに。消費税は毎年の確定申告時に一緒に申告しまうと楽かも。

住民税
個人事業主でもサラリーマンでも支払う税金。都道府県税と市町村税の合計金額を自分の住んでいる市町村に支払うものです。これには収入に応じて課税される部分（所得割）と収入には関係なく課税される部分（均等割）があります。これも確定申告をすることによって支払う金額が確定。
税率は各市町村によって多少異なってくる。

個人事業税
事業所得が２９０万円を超えるとかかる税金です。もし個人事業主としての収入の他に不動産収入があった場合もその収入を合計して計算されます。売上から必要経費を差し引いた金額が２９０万円を超えた場合は、その金額に税率を掛けた金額が納税額になります。税率は業種によって３％～５％となっていますので、確認ください。

どの税金にしても個人事業主はまずは確定申告するところから始まります。そのうえで支払うべき税金の金額が確定されますので。
]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/38 2009-01-07T00:41:09+09:00 2009-01-07T00:41:09+09:00
サラリーマンも個人事業主も所得税はかかってきますが、同じ所得税でもその内容は少し違うのです。会社員の場合は会社から給料をもらっている立場であります。毎月の給料や年に2,3回の賞与の支払いのときに源泉税が引かれてその年の年末に年末調整として所得税が正確に計算されます。この場合の所得税には給与所得控除というものがあるのです。

このようなことはサラリーマンをやっていたときには殆ど興味もなかったことなのですが、個人事業主になり自分で確定申告をするようになったときに初めて知る方のほうが多いかもしれません。

この給与所得控除というものは個人事業主にはないのです。控除金額は所得の金額によって多くなります。ですから同じ所得金額になっても個人事業主よりもサラリーマンの方が税金は安くなるわけです。

またサラリーマンの方でも副業を行っている方が多くなっているようですが、副業の収入がある程度の金額になれば当然、確定申告をしなければなりません。最近では給料の金額より副業収入が多くなっている方もいるようですね。

確定申告には会社から源泉徴収書などの資料をもらう必要があるのですが、会社が副業を許可していなければ違う理由で申請をすることになるかもしれませんね。

]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/37 2008-03-20T16:22:07+09:00 2008-03-20T16:22:07+09:00 個人事業主の税金の納付確定申告が終ると４月には所得税の納付がやってきます。儲かってなければそれはそれでシンドイですが、儲かると税金の心配をしなくてはいけなくなるのです。

サラリーマンのときは毎月の給料から税金や社会保険などは天引きされてきましたので、税金の支払については心配しなくて済みました。しかし、個人事業主になると毎月の天引きなどなく、４月になると容赦なしに所得税の支払がやってきてしまいます。

なにしろ日頃は税金のことなど殆ど考えることはなく、確定申告の時期と納付の時期しか意識することはないので、税金分を考慮した資金繰り計算がないと大変なことになります。

なにしろ１年分の所得税の支払が一度に来るわけですから大変。いつもこの時期になると毎月税金分はちゃんと取っておかなくてはと思うのですが、つい忘れがちになってしまいます。なにしろとっておいても支払にまわしてしまうこともありましたから。

毎年一定の収入になれば多少計算も出来るのでしょうが、個人事業主の収入は売上も安定しませんので毎年納税額が変わってくることも。

今年からは住民税の率も変わってきましたので少し多くなるようですね。まあ一度に支払わなくても良いのでしょうが支払うべきものは早く払っちゃた方が気持ちも楽になるのですが。

所得税などの支払い時期にお金が少し足りなくて銀行から一時的に借入をしていた友人もいましたが、気持ちわかりますよね。

税金の支払はホントに大変です。

]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/36 2008-03-05T13:40:00+09:00 2008-03-05T13:40:00+09:00
よく言われていることは次のようになります。
・接待交際費が全額必要経費になる。
　法人の場合は資本金1億円以下の中小企業であれば接待交際費の限度額が400万円まで。それ以上の資本金の会社は限度額はありません。
　また中小企業でもたとえ限度額の範囲内でも支払った交際費の9割しか経費にならないのです。
しかし、個人事業主は限度額もなく全額が必要経費になるということです。とは言ってもそんなに交際費を使うこともないのですがね。

・法人の場合はその年が赤字になったとしても法人住民税は支払わなければなりません。法人税は赤字の場合ですと納税しなくても良いのですが法人住民税は7万円ほど収める必要があります。

・厚生年金や健康保険の社会保険に加入する義務が生じますので、会社負担分の保険料に支払が発生してきます。年金や健康保険は個人事業主よりも待遇は良いのですが、その分の個人負担も増えてきます。そしてこれらの保険料は、個人と会社とで折半になってきますから会社の支払いも増えてきます。

・会社を設立するということは登記をしなければいけませんので、印紙代やら登録免許税やらで設立に際しての費用がかかってきます。

まだまだありますが法人にしても個人事業主にしてもそれぞれメリット・デメリットがありますよね。どちらがよいかはそれぞれの価値観かもしれません。]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/35 2008-03-01T01:18:44+09:00 2008-03-01T01:18:44+09:00 個人事業主よりも法人の法がメリットがあることとしては次のようなことが考えられます。

・家族に給料を支払うことが届出なしに出来る。例えば妻などの扶養家族に給料を支払うときは、個人事業主の場合は事業専従者としてあらかじめ税務署に届出をしておかなければならない。そしてその際は金額に関わらず妻は扶養家族にできなくなる。

・賃貸に住んでいる場合などは家賃の支払金額の何割かを社宅家賃の名目で会社が支払うとともに会社の経費にすることができる。

・生命保険を会社で加入すれば保険料の全額を会社の経費に計上できる。個人事業主の場合は生命保険控除というものはあるが、これは全額を必要経費にすることは出来ない。

・その年の経営が赤字の場合はその赤字を繰り越すことが出来るが、個人事業主は３年だが法人は７年間まで繰り越せる。

私が知っていることは以上ですが、このような細かいことよりも売上がある程度を越したなら所得税などの税金がお得になることが一番の関心事かもしれません。

よく言われるのは売上が800万円以上だとか1,000万円以上だと法人にしたほうが税金的にはお得だということです。その理由の１つとしては法人の場合は会社の代表だとしても会社から給料をもらうことになるので給与所得になります。個人事業主は事業所得です。給与所得の場合は給与所得控除というものがあり、給料の額が多くなるごとに段階的に控除額が大きくなります。その控除額がどのくらいになったかでお得かどうかが決まってくるそうです。]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/34 2008-02-20T01:55:25+09:00 2008-02-20T01:55:25+09:00
大きな違いは定額法も定率法も従来までは取得価額の95％相当額まで償却したものが、収得価格の1％相当額まで償却できることになりました。

では平成19年3月31日以前に収得したものはこれからどうなるのか。それは収得価格の95％相当額まで旧定額法や旧定率法で従来どおりに計算します。そしてそれ以後は収得価額から1円を残した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。どちらにしても1円までは償却することに。

そして新しい定率法も計算方法はユニークです。今までの旧定率法だと償却率を毎年掛けていけば、その年の減価償却費が計算できたのですが、新しいやり方は収得価格の約1/3まではその計算でやります。そしてそれ以後は1円を残して耐用年数まで均等に減価償却するそうです。

なにか数学の勉強でもしているようで面倒ですね。個人事業主は自分で確定申告をしなければいけないのでもっと簡単にして欲しいですね。
]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/24 2008-02-09T10:45:27+09:00 2008-02-09T10:45:27+09:00
私が使っているのは昔からの「弥生会計」というソフト。買った当時の弥生会計を販売した会社は合併されてしまったようですが、まだこのシリーズは現在も販売されています。

★弥生会計08スタンダード ★税込・送料無料

同じ弥生会計でも年度版とか、スタンダードやＰＲＯ版などの種類はありますが、2008年度の08版でなくても古いやつで充分対応できます。毎年新しいものが発売されますが、その対に買わなくても大丈夫。またスタンダード版でもある程度の会社の決算まで出来ますから、個人事業主の確定申告が将来会社になったときにも対応できますね。

個人事業主だと確定申告の時期にしか会計ソフトを使うことがない場合が多いですから経理を覚えるということは難しいので、会計ソフトの初めの科目などの設定をしてしまえば初心者でも楽に使えると思われます。]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/33 2008-02-07T19:05:08+09:00 2008-02-07T19:05:08+09:00
　　☆所得税の速算表☆
課税される所得金額 　　　　 税率 　控除額
　　1,000円から1,949,000円まで 　5% 　　0円
1,950,000円から3,299,000円まで 　10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 　20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 　23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで　33% 1,536,000円
18,000,000円以上 40% 2,796,000円
（国税庁のＨＰから引用しました）

「課税される所得金額」とは所得から扶養控除とか配偶者控除などの所得から差し引かれる金額を引いた後の金額です。その金額に税率をかけて控除額を引くと納付すべき所得税の金額が算出されます。
そしてこの確定申告で算出された所得税の支払いは４月になります。
ちなみに住民税も税率が変わりました。これも平成19年度分から一律10％になりましたから今までより金額がＵＰされます。住民税の金額も確定申告で一緒に算出されます。


]]> No Name Ninja kozinzigyounusi.blog.shinobi.jp://entry/32 2008-02-05T23:39:41+09:00 2008-02-05T23:39:41+09:00 もし配偶者が70歳以上の方の場合はプラス10万円で48万円に。

確定申告では扶養家族と配偶者とを分けているんですね。どちらも扶養家族であることが控除を受けることができるのですが。

よく配偶者がアルバイト（パート）などをしていた場合は、その収入がいくらまでなら配偶者控除を受けることができるのか？と話題に上りますが。この場合は103万円までとなります。

配偶者のアルバイトやパートの給料が103万円以下なら配偶者控除が38万円に。

これは個人事業主と違って給与所得者は給与所得控除というものが65万円もあるのです。そして所得が38万円以下だと控除が受けられることに。こんな話が出るとややこしくなるので単純に103万円以下の収入であれば大丈夫だと理解しています。

そして収入が103万円を超えたとしても141万円までなら配偶者特別控除というのがありますので、注意してください。この控除額は収入額によって少しずつ変わってくるもんです。金額は38万円よりは少ないですが出来るものはどんどん控除してもらいましょう。なにしろ個人事業主にになってからは全部自分でやってますので忘れて損しないようにしないと。

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