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個人事業主にかかる税金の種類は
個人事業主にかかる税金には、所得税・住民税・消費税・事業税などがあります。

所得税
収入に応じて収める税金です。個人事業主として独立しても個人の立場ですので、サラリーマンと同じ所得税がかかってきます。ただし、サラリーマンと違うのは、必要経費が認められていて、収入からそれを差し引くことが出来ます。そして自分で確定申告をして税金の金額が確定します。
所得は多くなればなるほど税率も高くなってくる。

消費税
個人事業主として課税売上が1,000万円以下なら消費税は免除されます。この場合は税務署には届出を出す必要はありません。しかし、売上が1,000万円を超えたら超えた年度の翌々年から消費税を支払うことになりますので、税務署に届出を提出することに。消費税は毎年の確定申告時に一緒に申告しまうと楽かも。

住民税
個人事業主でもサラリーマンでも支払う税金。都道府県税と市町村税の合計金額を自分の住んでいる市町村に支払うものです。これには収入に応じて課税される部分(所得割)と収入には関係なく課税される部分(均等割)があります。これも確定申告をすることによって支払う金額が確定。
税率は各市町村によって多少異なってくる。

個人事業税
事業所得が290万円を超えるとかかる税金です。もし個人事業主としての収入の他に不動産収入があった場合もその収入を合計して計算されます。売上から必要経費を差し引いた金額が290万円を超えた場合は、その金額に税率を掛けた金額が納税額になります。税率は業種によって3%~5%となっていますので、確認ください。

どの税金にしても個人事業主はまずは確定申告するところから始まります。そのうえで支払うべき税金の金額が確定されますので。
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個人事業主にかかる税金の種類は | Comments(0) | TrackBack(0) | 個人事業主にかかる税金
サラリーマンと個人事業主の税金
サラリーマンと個人事業主の税金について

サラリーマンも個人事業主も所得税はかかってきますが、同じ所得税でもその内容は少し違うのです。会社員の場合は会社から給料をもらっている立場であります。毎月の給料や年に2,3回の賞与の支払いのときに源泉税が引かれてその年の年末に年末調整として所得税が正確に計算されます。この場合の所得税には給与所得控除というものがあるのです。

このようなことはサラリーマンをやっていたときには殆ど興味もなかったことなのですが、個人事業主になり自分で確定申告をするようになったときに初めて知る方のほうが多いかもしれません。

この給与所得控除というものは個人事業主にはないのです。控除金額は所得の金額によって多くなります。ですから同じ所得金額になっても個人事業主よりもサラリーマンの方が税金は安くなるわけです。

またサラリーマンの方でも副業を行っている方が多くなっているようですが、副業の収入がある程度の金額になれば当然、確定申告をしなければなりません。最近では給料の金額より副業収入が多くなっている方もいるようですね。

確定申告には会社から源泉徴収書などの資料をもらう必要があるのですが、会社が副業を許可していなければ違う理由で申請をすることになるかもしれませんね。



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