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個人事業主の減価償却計算方法
個人事業主が減価償却を計算方法する方法として二つあります。それは定率法と定額法と言うものです。

最近ではこの減価償却の計算方法が少しだけ変わってきましたから昔ながらのやり方をしている方は確認したほうが良いと思います。

定額法は耐用年数(私なりの解釈ではモノの寿命を法的に定めたもの)の年数で割って費用に計上。8年の耐用年数の100万円の器具備品なら単純に8で割った125,000円が毎年の減価償却費として経費に計上できるものになります。しかし、最後の8年目の時は1円だけ未償却価格を残しますので、この年だけは124,999円になります。定率法での減価償却の計算は耐用年数の期間を毎年同じ金額の経費を計上することになります。(最後の年は1円少ない金額ですが)

定率法ははじめの年は経費に出来る金額が大きく、だんだんに減ってくるといものになります。計算も耐用年数によって償却率が決められていますので、購入した金額に償却率を掛けます。100万円の器具備品を8年の耐用年数の例だと、償却率が0.313になりますので、100万円に0.313を掛けた313,000円が1年めの減価償却費。そうすると1,000,000から313,000を引いた687,000が1年経った後のモノの価値になりますので、2年目は687,000にまた償却率の0.313を掛けていきます。これが定率法ですが、私たち個人事業主は基本的には定額法で計算することになります。もし定率法で計算したいなら税務署にあらかじめ届けておく必要があるようです。

この辺のことは確定申告の時期が近くなると確定申告書の用紙が送られてきますので、そこにも説明があります。個人事業主としては減価償却の計算は面倒に見えてしまいますが、私などは会計ソフトににやってもらってます。
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